本日３月２６日付のマスコミにて地価公示価格が発表されました。

公示価格？これは毎年１月１日付で土地売買の価格目安として国土交通省が主体となり調査するものです。勿論、公示価格以外にも基準地価、路線価等もありますが一般的にみて公示価格の動向はマイホーム探しをされる方の判断材料になります。特に弊社でご紹介する板橋区、練馬区、和光市方面は全く下落地点がありません。 このような状況はバブル期以来だと思いますし、マスコミも同様な事を報じております。

（親父の予見）

・バブル期を経験した人達が現在、不動産業界の役員や社長になられている。

「価格は急上昇させてはいけない、上昇は微増にゆるやかに・・・」皆目一致の合言葉です。

・公示価格の上昇要因は不動産投機ではなく居住用として価格を押し上げている。

・居住用・・・全ては超低金利政策により、失礼な言葉つかいですが「購入者層が拡大された」

・このまま消費税の引き上げ、東京五輪を控えた情勢の中、上昇はあっても下落は無し。

親父の一言

「住宅は買い時である・・・何故？愚問です、超低金利と云う事は預貯金の意味は無し。現在のお住まいが賃貸であるならば住宅購入を一考する時期だと思います」

金利と住宅価格　必ず上がる時が来ます。必ず・・・理由は次回のブログ「親父の小言」にて